【同一労働同一賃金】正社員と派遣、パートタイムの給与格差がなくなる！？知らないと大損する2020年4月の法改正について。

2020年４月より、誰もが関係する大きな法改正が行われるのをご存じでしょうか。それは「同一労働同一賃金」という正社員特権が廃止され、正規雇用者と非正規雇用者の格差がなくなるといった法律です。

この法により、正社員の特権である福利厚生や賞与などを廃止うる企業が出てきたり、反対にアルバイト、派遣などの非正規雇用者は待遇される可能性があります。

日本で働く全ての人に関係する法であるにも関わらず、意外にもまだ知らない人も多いこの法改正について、今までとどう変わるのか、私たちの働き方は今後どうなるのかについて解説していきます。

同一労働同一賃金ってなに？

簡単に言うと「同じ仕事内容であれば同じ待遇にするべきだ！」という法律です。

総務省の調べによると同じ仕事をしているにも関わらず、正規雇用者と非正規雇用者の給与格差は大きく、そのギャップをなくし，納得が得られる処遇を受けられるようにという意図があります。

今現在、派遣という働き方が浸透し、全国には約2000万人以上の派遣社員がいます。これは労働者の約40％を占める割合となっており、「業務内容がほとんど変わらないのに給与格差があっていいのか」というところから今回の法改正に至りました。

アメリカでは同じ仕事内容であれば、同じ給与を支払わなければいけないというのは一般的で、日本はやや遅れての導入ということになります。

法改正による変化

では、この同一労働同一賃金で何が変わるのでしょうか。

待遇格差がなくなる

表のように、正社員との格差がなくなり、非正規雇用（パートや派遣）の待遇が良くなります。
（※住宅手当は転勤などがないため不要ではないかと考えるところがある見込み）

なんと正社員と同等の仕事内容をこなしているのであれば、非正規社員でも賞与を受け取れるようになります。

しかし、この法改正は「均等化」することがメインのため、非正規社員の待遇を上げるリスクを考えるのであれば、正社員の待遇を下げる動きも出てくると思われます。会社によっては正社員の待遇が悪くなり、非正規社員は今まで通りとなるところも出てくるでしょう。

正社員の価値がなくなる

待遇格差をなくすことによって、正社員の価値がなくなるとされています。前述にも記載したように、「均等化」が目的の法改正のため、正社員と非正規社員との明確な差がなくなっていくことが考えられるでしょう。

解雇（リストラ）しやすい環境になる

正社員と非正規社員との待遇格差をなくすことによって、真に能力が高く、会社のために貢献している人を採用しやすくなります。つまり、会社に貢献をしていない、ただ出社しているだけのような人は会社にとって負債となるため、解雇の動きが出てくるでしょう。

とは言っても、日本は「解雇」に対して厳しい目を向けるため「早期退職」を促す動きから始まりそうです。

しかし、どちらにしろ「終身雇用」の時代は終了します。

人件費削減による会社のブラック化

会社はパート、アルバイトを雇うということで低コストの労働源を確保していました。しかし、同じように待遇を引き上げるとなると、契約を終了、新規雇用の採用もなくすでしょう。

もちろん稼働数が減るので、残った社員の稼働時間が増えます。日頃の業務内容が増え、「帰れない」「休めない」、働き方改革で残業の見直しがされるので、「サービス残業」という任意されない残業が増えるということもありうる話です。

派遣社員、バイト、パートのメリット、デメリット

同一労働同一賃金による非正規社員のメリット、デメリットをまとめました。

メリット

・正社員と同等の待遇になる
→賞与、交通費、福利厚生などがもらえる

デメリット

・雇用自体が減る
・短期雇用が増える
・長期雇用が難しくなり、契約更新が難しくなる
・転職履歴が増えるため、何ができるか（資格など）、過去にどんな業績を上げたかをより見られるようになる

正社員のメリット、デメリット

同一労働同一賃金による正社員のメリット、デメリットをまとめました。

メリット

なし！！

残念ながら正社員のメリットはほぼありません。
頑張って大学に通い、卒業をし、面接戦争をくぐり抜けてきましたが、賞与がなくなり、基本給が上がるか、解雇されるかの道となりました。就寝雇用の時代は終了しまた。

デメリット

・待遇が下がる可能性がある
・人員削減による職場のブラック化
・解雇、早期退職される可能性が出てくる

実際に動き出した企業とその動き

日本郵政

正社員の各種手当を大幅に変更。各手当の廃止、削減などがすでに行われています。

ボーナス廃止

非正規雇用者にもボーナス支給が必須になり、企業側からすると非常にリスクなため、それであればボーナス事態を廃止し、基本給を引き上げるという動きが見えます。

非正規雇用者の雇止め

正規雇用者と非正規雇用者の格差をなくすのであれば、そもそも非正規雇用者を雇わないという動きがみられる会社も出てきました。

これからの選択肢

最後に

これらの動きは大企業が2020年４月から、中小企業は2021年４月からはじまります。

女性は趣味や美容だけでなく、人によっては結婚、出産、育児、などそのライフステージで大きく稼ぎ方、働き方が変わってくるかと思います。この機会を是非ポジティブに受け止めていただき、これから先、「安定した収入」を得るためには、頼れるのは会社やパートナー、親でもなく、自分自身に依存する時代となってきます。是非ご自身の働き方やライフスタイルを見つめなおすきっかけになればと思います。

これだけ大きな法改正ですが、認知度は低く、経営者自身も知らないということがあります。知らない人にはこういった法改正がることも伝えてあげましょう。

■厚生労働省：賃金ガイドライン

同一労働同一賃金ガイドライン

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