「公的年金では老後2000万円不足する」という言葉で、国民がざわつきました。
とくにこの発言によって年金に対して不信感を抱く20代～30代の若い人たちが声を大きく上げたのではないでしょうか。
なぜ炎上したか
年金だけでは老後2000万円不足する
金融庁からの発表で、「公的年金だけでは老後2000万円不足する」というとんでもない発言がありました。
そもそも、老後お金に困らないように年金払っているのに、「それでも足りないんかい！！」ということで、特に20代～30代の年金に不信感を持つ若者を中心に炎上し、一気に話題となりました。
足りない2000万円はどういう計算なの？
そもそも足りない2000万円とはどういった計算方法で出されたものなのか。
これは65歳の夫婦が年金20万円を受け取った場合、生活費などの支出を差し引くと平均で5.5万円不足するというもの。
平均とは、多く年金貰っている人、そうでない人、１か月あたりで多くお金を使う人、そうでない人全ての平均を取ったのが5.5万円という計算なので大分アバウトです。
人生100年時代と言われていて、この二人が95歳まで生きた場合の30年間を掛けた数字と＋α額で2000万円足りないということになります。
もちろん支出25.5万円は食費などの生活費だけでなく、娯楽費、交際費などを含みますので、節約する場合はこの差は大分狭まります。
※収支計算はわかりやすくキリの良い数字にしております。
2000万円不足する発言の意図と結果
伝えたかったのは銀行や証券業の人たち
この発言、実は国民へ向けたものではなく、金融庁の管轄である銀行や証券業に向けた発言。
「資産形成や運用を行っていなかないとお金足りなくなりますよー」「お金持っている人は運用して活性化させましょー」というセールストークをしたかったのですが、大々的に発表する形となってしまったため、国民が勘違いをして「私たち、老後2000万円足りないの！？」という騒ぎになってしまうという結果になりました。
資産家たちには響かず
しかもこのセールストーク、一番届けたかった資産家たちには全く響かず。
「老後2000万円足りないの？うーん、2000万円以上あるし心配ないね」という結果となりました。
しかし、足りないのは事実
とは言え、老後年金だけでは足りないのは事実です。公的年金では必要最低限の生活が賄える金額を支給してくれますが、高齢者の娯楽費、交際費まで支給してくれるわけではありません。
そこで、今回の事件を経て、「生活費+娯楽費、交際費」の分をどうするか、考える方がベター。
金融庁の報告書を必ず読むべき
今回、国に受取拒否された報告書は一般開示されているので、気になる方は是非読んでみてください。
専門用語も少なく、グラフなどわかりやすく記載されています。
日本の老後がすごい
報告書によると日本人は他の国に比べ平均所得が低く、高齢者の就業率が高いという統計が出ています。また、高齢者の資本所得の割合も低いなど恐ろしい統計が出ています。
老後の不足金は確保できる
ここには老後の不足金は確定拠出年金とつみたてNISAを行えば確保できると金融庁が報告書を提出し、その方法までもが記載されています。
これらをやらない手はないですが、なんと実行しているのは全体の１％。
メディアに躍らせれてこれらの解決策に手を出さないのが日本の現状なのかと思います。
最後に
必要以上に煽るメディアにより、一時情報で大きく左右された事件でした。
年金に対する知識さえあれば「え？それって本当なの？」とまず疑うことが出来ます。
一度冷静になって、もし焦っている自分がいるのだとしたら、年金に対する知識を深めたり、老後の不足に備える対策を今から打っていきましょう。
是非、一度きりの人生をしっかり最後まで楽しんでいければと思います。
